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サイバーリスク保険のご紹介


不正アクセスやDOS攻撃等による情報漏洩やホームページ改ざん、Webサービスの提供停止等、不正アクセスに関する各種対応費用だけでなく、不正アクセス等の「おそれ」が発見された際の、外部調査機関への調査依頼費用も幅広く補償します。
また、データやハードディスクの修復費用はもちろん、 再発防止のための原因調査費用も補償します。
保険料は損金(必要経費)として計上できます。

当保険は短期前払費用として支払い時点で損金に算入することが認められています。支払った保険料は全額、当期の経費にすることができるため、 節税対策のために期末に加入する方も多くいらっしゃいます。
保険料の例
年間売上高1億のECサイト事業者 →
    最大1億円の保険に加入する場合 「 335,310 円 」
年間売上高1億のASP事業者 →
    最大1億円の保険に加入する場合 「 517,620 円 」


コモドジャパンで加入する特典

貴社のセキュリティ体制について 無料診断サービスを行っています。
保険加入時には独自ヒアリングシートに基づき セキュリティ対策状況とリスク評価を実施させていただき安全状況に基づく保険料割引きを適用(※)いたします。

※0%~最大30%
※基準に満たない場合はその限りではありません
サイバー攻撃はワールドワイド、全世界が補償対象です。

サイバー攻撃はワールドワイド、全世界が補償対象です。日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。 全世界どこの地域で訴訟を起こされてしまったとしても補償に心配はいりません。

■訴訟対応費用

他人の事業の休止または阻害したとき
他人のデータ等を滅失または破損したとき
情報の漏洩またはそのおそれ等があるとき
賠償責任を負担することによる損害を補償します。

■サイバー攻撃・情報漏えいを総合的にカバー

社員の超過勤務手当 および 臨時雇用費用
役員、社員の交通費 または 宿泊費用
増設コピー機のリース費用
意見書・鑑定書の作成費用
裁判所等に提出する文書の作成費用

■謝罪費用および謝罪コンサル費用

被害者への見舞金金券購入費用、見舞品の購入費用
新聞紙上(マスメディア)でのお詫び広告掲載に関わる費用

■サイバー攻撃に特化した事故対応費用を補償します。

調査解析費用:不正アクセス等の有無を判断する調査および原因調査費用
復旧費用:消失または損壊したデータやハードディスク等の復旧費用
再発防止費用:再発を防ぐための調査、対策費用およびコンサル費用

営業継続費用も補償します。

ネットワーク障害により日本国内で生じる損失利益や営業継続費用も補償します。(オプション)

休業損失:事故により業務が停止し本来得られるはずの利益
営業継続費用:通常業務を継続するために必要な措置をとった場合の費用


「サイバーリスク保険」は様々なリスクを包括的に補償することができる商品です。

私達の生活に欠かすことの出来ないインターネット。
なくてはならない社会基盤として、その利用率がますます高まる中、 日本企業に対するサイバー攻撃が急激に増加しています。

その脅威は企業やサービスの規模に関係なく、 インターネットを利用する全ての企業が標的であり、
いつ攻撃を受けても不思議ではない高いリスクが存在しています。

攻撃手法は常に高度化し従前とは異なる複雑な攻撃パターンが主流で、 特にゼロデイ攻撃(修正プログラムが提供される前に
脆弱性を攻略する攻撃)は、最も深刻な攻撃で完璧な解決策がないのが現状です。

リスク

サイバーリスクに備えセキュリティ対策が急務とはいえ、その対策を行うためにシステムの改修やアップグレード等、
あらたなリスクが発生するケースも珍しくありません。

また、高い費用をかけても100%万全な対策が望めないことから、費用対効果が見えづらく予算の確保が難しいため、
十分な施策を講ずることができない中小企業も多いかと思います。

そのため、攻撃のターゲットは、厳重に対策された大企業から、 比較的侵入しやすい中小企業にシフトしています。

攻撃を受けた場合、業務(収益)に大きな損失が発生するだけでなく、情報漏えい等が発生した場合は多額の損害賠償責任を負い
間接的な被害を含め社会的信用の失墜から企業の存亡に関わる、深刻な問題に発展するケースも少なくありません。

コモドジャパンでは、突然のセキュリティインシデント(事故)に対しても、包括的に補償することができる「サイバーリスク保険」を
お勧めいたします。

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東京海上日動 サイバーリスク保険のご紹介
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不正アクセスやDOS攻撃等による情報漏洩やホームページ改ざん、Webサービスの提供停止等、
不正アクセスに関する各種対応費用だけでなく、不正アクセス等の「おそれ」が発見された際の、
外部調査機関への調査依頼費用も幅広く補償します。
また、データやハードディスクの修復費用はもちろん、 再発防止のための原因調査費用も補償します。

<充実した主な補償内容>

損害賠償責任に関する補償
 ・損害賠償金
 ・争訟費用
 ・緊急措置費用
 ・損害防止軽減費用

サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償
 ・事故による消失(損壊)データの復元費用
 ・被害者への謝罪に関する見舞金(金券等)
 ・不正アクセス等の原因調査費用
 ・不正アクセス等の有無を判断するために支出する費用
 ・事故発生時の対策もしくは再発防止に関するコンサル費用

ネットワーク中断に関する補償(オプション)
・喪失利益
・営業継続費用

<お勧めするお客様例>

オンラインビジネスやECサイト等、エンドユーザの個人情報を取り扱うWebサービスを提供されている場合、
サイバー攻撃を起因とする各種対応費用が年々増加する傾向が見られます。
セキュリティインシデントから企業を守るため、
インターネットを利用する全てのお客様、特に下記に該当する企業に強くお勧めいたします。

・サイバーリスクに備えたいが何をしたら良いか分からない。
・対策を行うにはシステムの改修等が必要で二の足を踏んでいる。
・対策の予算が確保できず十分な施策を講ずることができない。

・アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ業務
・ポータルサイト運営・サーバ運営業務
・各種Webサービスの運用、保守、管理等を請け負うシステムインテグレーター等

<保険料について>

経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたヒアリングシートにお答えいただき、
セキュリティ対策の実施状況と、リスク評価をおこない、保険料割引きを適用したうえ年間保険料を決定いたします。

■保険料の例

年間売上高1億のECサイト事業者の場合 --> 最大1億円の保険に加入する場合の年間保険料「335,310円」
年間売上高1億のASP事業者の場合 --> 最大1億円の保険に加入する場合の年間保険料「517,620円」

このホームページは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、
必ず「重要事項説明書」や各保険のパンフレット(リーフレット)等を良くお読みください。 ご不明な点がある場合には、代理店までお問い合わせください。
引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社
代理店:東京ライフサポート「担当:小林 090-4361-3152」


お問い合わせ
作成年月:2016年12月
募集文書記号:16-T20295


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