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ニュースリリース

コモドジャパンからのお知らせ

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民法改正に伴うITベンダーのコスト負担に役立つ商品のご紹介


お客様各位

平素は弊社サービスをご利用くださいまして誠にありがとうございます。

2020年4月1日より、民法の一部を改正する法律(債権法改正) が施行されますが、
IT業界に大きな影響があると思われるのが債権の消滅時刻に関する変更です。

現在、バグ等に対するシステム改修を請求できる期間は、納品後1年間と定められていますが、
改正後は、ユーザが知った時から1年間、請求可能期間は知った時から5年間に変更となります。


今後、ITベンダーはシステム納品後、10年という長い期間、バグに対する無償対応が必要となります。

ユーザにとっては喜ばしい変更ですが、ITベンダーにとってはコストが発生します。

民法改正後、そのコストをシステム価格に含めることができれば良いのですが、
それは、企業にとって競争力の低下を招くため、簡単には転嫁することはできません。

それら無償対応リスクに対しお役に立てる商品がございますので、ご紹介いたします。

詳細は、【サイバーリスク保険】ご紹介ページをご確認ください。

お見積もりは随時承っておりますので、お気軽にインフォメーションまで、お申し付けください。

なお、こちらの保険は短期前払費用として支払い時点で損金に算入することが認められています。
支払った保険料は全額経費で処理できるため、節税対策を兼ねて加入するお客様も多くいらっしゃいます。

サービスの詳細は、お気軽にインフォメーションまで、お問い合せください。

Mail:info@jp.comodo.com
Tel :03-5812-7460 (平日 9:30~17:30)

2020.03.16